『有給』有給休暇を取りたいけど取れない方へ もっと有給休暇を取りましょう。

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こんにちわ、 みなさんはどれだけ有給を取っていますか?自分の有給が残り何日かご存じですか?

「有給とりたいけどなぁ・・・」と思いながら月日は過ぎていきます。

しかし、なかなか有給を取ることはできないですよね、何か用事がある時以外は、ただ単に自分自身のリフレッシュの為に有給を取ることができる人は少ないのではないのでしょうか。

有給は万が一の時の為に取っておくものだとも言いますが、万が一の時は万が一にしか起きません。少しは取っておいても良いと思いますが、最大40日もある有給ですのである程度は使いたいものです。

では、この有給についてチェックしていきたいと思います。

有給とは

そもそも有給休暇とはどうゆうものなのかと言いますと
正式名称は「年次有給休暇」といい、企業が従業員に対してある一定の条件を満たしている社員に
対して支給される権利です。

●対象者: 「有給付与日数が10日以上」の従業員が対象です。「管理監督者」や「有期雇用契約者」も含まれます。

●義務化された日数: 「年5日」の取得が義務化されました。企業側は従業員一人ひとりに対し、有給を付与した日から1年以内に「取得時季を指定して」有給を取得させる必要があります。

●取得時季の指定方法: 企業側が従業員に「いつごろ、有給を取得したいか」を聞き、従業員の意見を尊重した上で、企業が従業員に「有給を取得する時季」を指定します。

●罰則: 従業員に年5日以上の有給を取得させなかった場合、企業は「30万円以下の罰金」に科される可能性があります。

(参考:『【弁護士監修】有給休暇は2019年4月に取得義務化へ~買い取りルールや計算方法~』)

このように法律で取得日数や規定がしっかりあります。

日本の有給の取得率

これが一番の問題なんです、日本は有給を取る人や日数が極めて少ない。

日本人は勤勉な人種です、働くことが正義で休むことは悪との考えが昔からあります。

厚生労働省の発表によりますと、2018年の年次有給休暇の取得率は52.4%で前年から1.3ポイントの上昇、平均日数が9.4日とのことです。

私自身も会社員でありますから、数年前に比べて有給休暇を推奨することが増えて、取得率は上がってきていると感じます。

しかし世界的にみるとまだまだ先進国では最下位になるようです。日本は消化されずにたまっていく有給休暇が非常に多い国であるといえます。

有給休暇が取りずらい環境になっていることはまだまだ多いのではないでしょう。

有給が取りずらい理由

年々有給休暇の取得率は少しですが上がってきている状況ではありますが、まだまだ、有給が取りずらい環境であることは間違えありません。

職場が休める空気ではない

職場の雰囲気、イケイケの営業所などで有給を取るという概念がかなり薄い、また、上司や同僚が有給を取らないために、自分自身が取れない。

仕事が溜まり、大変になる

休むことにより仕事が溜まります、仕事が溜まると同僚やお客さんに迷惑が掛かり、悪循環になります。

有給を出すといろいろと理由を聞いてくる上司がいる

私用」や「家事都合」でも理由を説明する必要はないのですが、上司によっては有給休暇を取得する理由をしつこく聞いてくる人もいて、気分が悪くスッキリと取れない。

印象が悪くなる

「あいつはよく休む」などのイメージがついてしまい、社内での印象が悪くなる。

これらのことは、会社全体として考えないといけません、また個人の考え方を変えないといけません。

2019年から有給休暇の義務化がスタート

国から会社に社員一人に対して有給休暇を年間「5日」必ず使いなさいと法律で決まりました。

このことにより、違反をすると罰則を支払わなければなりません。本来なら社員が取りたい時に有給を使うのが普通ですが、会社によってはある特定の日を全社員の強制有給日として有給を使うやりかたも多いです。

有給を取りやすくするには

会社員個人の権利ですので有給を取りやすくするとの考えはおかしいのですが・・・

上司との関係

上司との関係が深くなればなるほど、有給休暇を出しやすくなることは間違えないでしょう。

前もって話をしておく

決まった予定があるのであればできる限り前もって予定のことを周りに話しておくことは、非常にスムーズ有給休暇を取ることができるでしょう。

普段からの勤務態度を良くしておく

当然のことながら、勤務態度が悪いとイメージが悪く有給を取りずらくなります。あたり前のことですが、勤務態度はできる限りしっかりとしていきましょう。

有給の買取はできるの?

会社とって有給を買い取る義務はありません。一昔は買取をする会社もあったようですが、
今は無いのではないでしょうか。

最大の40日を越える有給はほとんどが消滅していってしますのではないでしょうか。

まとめ

現在、国を挙げて有給休暇を推奨する動きが出てきています。
しっかり休んでから生産性を上げて、経済を回していこうということです。

気軽に有給を取れるような環境づくりが一番良いのですが、個人各々が周りを気にせず自分や家族の為に
有給休暇を取っていってもらいたいです。

勇気を出して有給を取るのではなく、気軽に考えて行けばいいのではないでしょうか。それこそが働き方改革だと思います。

今回も最後までお読みくださりありがとうございました。

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